事業規模

20億円 (一次公募以降については事業規模は未定)
事業規模を超える申請があった場合は、評価点の高いものから順次補助対象事業者を選定します。

補助金額

定額125万円 (寒冷地特別外皮強化仕様150万円)※1
蓄電池 5万円/1kW(上限：補助対象経費の1/3または50万円のいずれか低い金額)

※1 寒冷地特別外皮強化仕様（1、2地域において外皮平均熱貫流率（UA値）0.25以下）の住宅のみ。（Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円）

補助対応となる金額

① 申請者が常時居住する住宅。
② 専門住宅であること。※2
③ 既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
④ 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤ 賃貸住宅・集合住宅は対象外。※3

※2 住宅のー部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分と非住居部分が断熱区画され、かつ、双方のエネルギー（電気・ガス等）使用量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請することができます。
※3 所有者が居住する自宅部のみ可

事業期間

交付用件

① ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。※4
3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※5
（注）売買を行う場合は余剰買取方式に限ります。<全量買取方式は認めません>
4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。※4 ※6 ※7

② 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
（注）住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。

③ 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。

④ 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。

⑤ 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
※4 エネルギー計算は、以下のいずれかによるものとします。また、空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
1. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）」
（建築物エネルギー消費性能基準）
2. エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、省エネ法という）に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの）」（H28年基準）
3. 平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号 附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることとされた「エネルギーの使用の合理化に関する
建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（H25年基準）

※5 既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※6 再生可能エネルギーを含めて100％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※7 今年度の本事業では、１、２地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要があります。